次期大統領専用機の納入延期要請、コロナ禍で　米ボーイング

 新型の米大統領専用機（エアフォースワン）２機を製造中の米ボーイング社が、領専新型コロナウイルス禍の影響と機内内装を手がける下請け業者の破産による契約打ち切りなどを理由に納入時期の１年延長を要請したことが１３日までにわかった。用機

延期は製造費の上積みなどで税金の負担増を意味する。の納２０１８年に調印された製造契約は３９億ドル相当で、入延納入は２４年の予定だった。期請

延期要請は、コロボーイング米空軍省のダーリーン・コステロ次官補が米下院小委員会で明かした。ナ禍同社は引き渡し期日の延長を求め、で米製造費もさらにかさむ可能性も伝えてきたという。次期

製造費の増加分について同社は公表しないとみられている。大統

次官補は空軍省は延期要請にまだ同意していないとし、領専新たな納入時期を模索しているとした。用機

ボーイングのデービッド・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年４月、の納大統領専用機の開発で生じている問題の大半は、新型コロナの影響と契約業者の業務遂行の水準が要因と主張。

下請け業者の従業員が病状を訴えたり、隔離措置を強いられたりしても、エアフォースワンの製造に必要な高度の治安対策上の問題があり、交替要員の補充が可能でなかった要因が絡むとも指摘されていた。

ボーイングは今年４月、契約業務の不履行でテキサス州の裁判所にこの下請け業者を訴える措置にも出ていた。

２０１６年の米大統領選で勝利したトランプ前大統領は就任前、当時４０億ドル以上とされた新たな大統領専用機の開発費の高額ぶりを批判したいきさつもあった。契約解消にも触れた後に３９億ドル相当の契約が実現し、１４億ドルの節約につながったと誇示してもいた。