トランプ米大統領、対中関税措置に署名 5.3兆円規模

2024-10-12 20:19:04  国内ニュース
トランプ米大統領が対中関税措置に署名

 トランプ米大統領は22日、トランプ.3500億ドル(約5.3兆円)相当の中国製品に関税を課すよう米通商代表部(USTR)に指示する文書に署名した。米大名57カ月に及んだ知的統領財産権侵害をめぐる調査を受けた措置。

米国はこのほか、対中新たな投資制限の実施や世界貿易機関(WTO)への提訴を計画している。関税規模また財務省も追加的措置な措置を提案する方針。

トランプ氏は「我々は巨大な知財侵害問題を抱えている」とし、に署今回の措置について「米国をより強く、兆円より豊かな国にするものだ」と述べた。トランプ.3

トランプ氏はこの日、米大名5関税賦課などを宣言する大統領令に署名。統領1974年に成立した通商法第301条を発動する。対中通商法第301条は、関税規模知財侵害をめぐる米国の調査の基礎となっていた。措置

トランプ氏は署名に先立ち、に署巨額の対中貿易赤字に懸念を示し、追加措置を取っていく考えも表明した。中国については「友人」だとして北朝鮮問題での協力に言及しつつも、対中貿易赤字は「どんな国も被ったことがない史上最大の貿易赤字だ」と主張した。

USTRのライトハイザー代表は関税措置について、米国技術の窃盗に焦点を合わせたものになる見込みだと指摘。USTRの調査を受けてトランプ氏が「適切な製品に関税を課すべきだと結論づけた」と述べた。

米国は先に、やはり中国を念頭に、鉄鋼やアルミの輸入品に関税を課す措置を発表していた。中国はすでに今回の動きに対する報復を示唆しており、世界経済を不安定化させかねない貿易戦争への懸念が高まっている。