従業員の学費を全額負担、米ウォルマートが制度発表

 米小売り最大手ウォルマートは２７日、員の国内で提携する大学など１０校で学ぶ従業員の学費と書籍代を全額負担する制度を発表した。学費

対象の教育機関はアリゾナ大学、を全サザンニューハンプシャー大学など。額負参加する従業員はウォルマートでパートタイムまたはフルタイムの勤務を続けることが条件だ。担米度発

同社は２０１８年から、ウォルマートウォルマートと傘下の会員制スーパー、が制サムズクラブの従業員を対象に、従業１日１ドルの費用で学位を取得できる制度を導入。員の約２万８０００人が参加していた。学費

新制度を設けるにあたって従来の制度は廃止し、を全提携先を６校から１０校に拡大。額負経営学やサイバーセキュリティーの分野で取得できる学位や資格の選択肢も広げる。担米度発

同社幹部によると、ウォルマートこれまでの参加者は昇進する率が倍増し、定着率も高い傾向がみられた。

小売業界では最近、店舗や倉庫の人手不足が目立っている。労働統計局（ＢＬＳ）の集計によると、５月の未充足求人数は業界全体で９７万４０００人に上った。

ウォルマートは今年、米国内の従業員４２万５０００人を対象に最低賃金を時給１１ドル（約１２００円）から１３ドルに引き上げたが、ネット通販大手アマゾンと小売り大手ターゲットの時給１５ドルには追い付いていない。

ほかの小売り各社も人材確保に向けて、賃金の引き上げや採用一時金の支払い、福利厚生の拡充などに努めている。